台風18号の被害対策

　筑西市の川島地区の被災地域では、多くのボランティアが後片付けの手伝いに来ており、排出されたゴミが山のようになっていました。地元自治会の皆さまや、消防団、青年会議所、商工会議所青年部などの会員が真剣に奉仕する姿は本当に素晴らしく、私の立場としては国の積極的な支援が得られるように、しっかりと主張しなければならないと強く思いました。

　安倍総理が本県を訪れ、常総市において調査を行うとともに被災者をお見舞いしました。その後、ヘリで茨城県庁に来て、知事や市町村長から被害状況の説明を受け、意見交換会が行われました。

　総理は、これまでに経験したことのない災害であり、一日も早く堤防の修復や、ライフラインの復旧を行う。さらには、激甚指定についてもスピード感をもって対応し、農産物の被害対策、生活再建の支援を、党と相談しながら進めることを表明していました。

　コンクリートから人へという政策が防災対策が十分に出来なかった原因ではないかとの、筑西市の須藤市長からの指摘についても、安倍政権においてはしっかりと対応していくと言明しておりました。

　特に問題だと思ったことは、須藤筑西市長、前場結城市長からそれぞれの地域で堤防の漏水箇所があったということで、ひとつ間違えれば常総市と同様の堤防決壊が、その他の場所でも発生した可能性があったということです。近年の豪雨の凄まじさを考えると、これまでの基準・常識で判断してはならず、雲の動き次第では鬼怒川に限らず、那珂川や小貝川など、どこでも同じような問題が発生することを考慮して、計画的に河川整備を進めなければなりません。

台風18号に係る大雨災害対策

昨日は、水害の現地調査を行い、筑西市の災害対策会議に出席して被災状況の把握、対策の概要の説明を受けてきました。

　

　今日は、早く議員会館に出て、県からの被害状況と、赤沢亮正内閣府副大臣、永岡桂子厚生労働副大臣をはじめとする政府調査団の現地調査結果の報告を受けました。

　午後3時から自民党の対策本部会議に出席して、内閣府や、気象庁、海上保安庁などからの報告を受けました。

　私は地元議員として、刈入れ前の稲の被害対策から、浸水した家屋の被災者再建支援について、さらに、雲の動き次第では鬼怒川に限らず、無堤地区のある那珂川などどこに出水の危険が発生するかわからないなかで、危険地域をシミュレーションして計画的に堤防整備をすべきであることなどについて意見を述べました。

また、防災無線情報が聞き取りにくいなかで、避難や救助のために必要な情報伝達手段の確保について、スマートフォンや携帯電話を活用したエリアメールや、情報発信の状況を質しました。これについては、今後しっかりと検証するとの回答を得ております。

　

国会対策委員会、本会議

国会対策委員会が開催され、議員立法を進める「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案要綱」の説明がされました。戦後70年にして、いまだにこのような対応が必要なことは誠に嘆かわしいことであり、決して戦争を引き起こしてはならないという思いを新たにします。

12時から本会議が開かれ、改正労働者派遣法の参議院回付案の同意、そして、勤労青少年法、戦没者遺骨収集推進法が賛成多数の採決が行われ、可決しました。

大雨特別警報

　昨日からの大雨により、全国各地はもとより栃木・茨城において甚大な被害が各所で発生しています。
　まず、被災された皆さまには、心よりお見舞い申し上げますとともに、復旧復興に向けて全力を注がせていただきます。

　一部地域では、停電等により情報が入らないということも聞いており、以下のＵＲＬにてＮＨＫが同時ＴＶ配信を行っておりますので、スマホ等をお持ちの皆さまは下記サイトに入って頂けると有効に情報を得られるかと思いますので、お知らせさせて頂きます。


【ＮＨＫ：ＴＶニュース同時提供中】
http://www3.nhk.or.jp/news/live/

筑西市の避難所調査

筑西市でも避難指示等により避難者が出ているというので、急いで地元に戻って現場の状況を視察しました。

スピカビルに自主避難所が設置されましたがその後閉鎖され、関城西小学校に避難していた人たちも避難指示の解除により各家に戻っていました。

しかし、川島コミュニティセンターに避難していた人たちは川島小学校に移動し、20数人が家に帰れないで体育館に宿泊することになります。船玉田園都市センターには家に帰ることできない、鬼怒川近くの人たち20数人が宿泊せざるを得ない状況です。

皆さんには不安を覚え、不自由な環境ですが、疲れを癒やしてもらいたいと思います。

藤沢市議会議員さんに同行していただき、現地の様子をよく把握することができました。

その後、筑西市役所での災害対策会議に参加させていただき、被害状況と今後の対策を聞いてきました。須藤市長さんをはじめとする筑西市職員の皆さんも夜まで対応に追われていました。野沢消防団長、筑西消防署長も参加されていましたが、このようなときの消防関係者の皆さまのご尽力には頭がさがります。

明日は、自民党の災害対策本部の会合が予定されていますので、被災地の現状を伝え、迅速で手厚い今後の対策を求めたいと思います

試験問題漏洩と合格者発表から見る法科大学院制度

一級建築士の学科の試験に続き、司法試験合格者の発表がありました。

一級建築士については10月11日の設計製図の試験に向けた準備が大詰めとなります。因みに課題は「市街地に建つデイサービス付き高齢者向け集合住宅」です。今日的ニーズを反映したもので、受験予定者は関係する法令等を頭に入れておかなければなりません。6時間30分の激闘たいへんですよ！！

司法試験については1850人が合格し、私の友人も合格したようなのでたいへん嬉しいです。

法改正により受験回数の制限が「5年で3回」から「5年で5回」に緩和されて初の司法試験で、今回チャンスを得て受験した人が920人、そのうち158人が合格し、法改正により救済されたということになります。

　一方、予備試験通過者で合格したのは186人で、全体の1割を超えた。予備試験制度が突然採用され、法科大学院を修了しなくては受験が出来ないという前提が変えられたことは、法科大学院制度を大きく揺るがしています。

　平成16年4月に創設された法科大学院制度も10年が経過し、当初は合格者数3000人を目指し、合格率も7～8割程度を見込むなどとされたが、いずれも達成できないばかりか、前述の予備試験導入などにより法科大学院制度の在り方が問われています。

そのようななかで、政府は平成27～30年度を法科大学院集中改革期間と位置づけ、抜本的な改革を行おうとしていますが、最初の制度設計に問題があったことや、縦割り行政(法科大学院は文科省所管、司法試験は法務省所管、司法修習制度は最高裁所管)の弊害もあり容易ではありません。

具体的には、養成しようとする法曹の数に対して、バランスを欠いた多数の法科大学院の設立を認めてしまったことや、法曹の需要予測を誤って弁護士が過剰になってしまったことなどにより、広い分野から人材を募り、実務に的確に対応出来る優れた法曹を養成するという、法科大学院本来の成果が十分に発揮される前に、合格者を絞るべきであるという議論が巻き起こっています。

その結果、法科大学院への入学希望者が激減し、将来の司法を担う優れた人材の確保に赤信号が灯っています。法科大学院において、未来に夢を描いて真剣に勉強してきた多くの若者が、多くのコストを負担し労力を費やしながら、当初の志を完遂できないまま去っていく姿を見てきた者として、積極的に法曹を目指す有為な若者が報われるような、しっかりとした制度の在り方を考えなければならない

　

司法試験の考査委員である法科大学院の教授が、教え子である受験生に試験問題を(後日の報道では模範解答まで)漏洩していたことが大きく報じられました。教授は、漏えいの事実を認めており、動機について「個人的な恋愛感情があった」との趣旨の供述をしているようですが、法律の専門家、しかも、これからの司法を担う法曹を教育する者が、私情で法を犯すというのは話にもなりません。　　

三権の一つである司法権への信頼が損なわれてしまうだけでなく、司法試験合格を目指し猛勉強している学生たちの不信感を増大させ、司法における優れた人材を確保するという根本的な命題をも踏みにじるものです。　

司法試験問題に関しては2007年にも、その公正さを揺るがしかねない問題が発生しています。司法試験の問題作成に携わる考査委員が、法科大学院の教授として司法試験受験者となる学生を直接教えることには元々問題があり、考査委員と法科大学院の教授の兼務を禁止するなど、早急な対策が必要だと考えます。

被災庁舎建替事業に係る復興特交基本単価の引き上げについて

　水戸市・日立市・石岡市・高萩市・坂東市・城里町の首長さんとともに、東日本大震災により被災した行政庁舎再建に向けて、震災復興特別交付税の積算単価を引き上げてもらうよう所管省庁である、総務省に強く要望しておりました。

　その結果、復興特交の基本単価を平成27年度に実施する事業分から一律16％の引き上げられることが決定しました。

　建設需要の増大による、技能労働者不足に伴う労務費や資材価格等の高騰により、入札不調が発生しているような状況で、各自治体も庁舎再建費用の捻出に苦慮していたなかで、基本単価の引き上げが決定して本当によかったと思います。
　分散した仮設庁舎などでの業務では住民サービスに大きな支障がありますが、今回の決定を機に円滑な庁舎整備がすすむことと思います。

司法書士制度推進議員連盟 総会

　2000年に旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられた成年後見制度は、判断能力の不十分な未成年者、高齢者、障害者等の権利擁護や虐待防止を図るうえで重要な制度であり、一方で成年後見人による後見業務の現場においては、現行法での対応が困難な課題の改善が急務となっています。

　そのようななか、司法書士制度推進議員連盟総会が開かれ、日本司法書士会連合会・同政連より制度の適正かつ円滑な運用を図ることを目的とした「成年後見制度利用促進法」、死後事務や郵便物の受領等に関する「民法の一部改正」を早急に行うことへの要望をお聞きしました。

　人口減少と少子高齢化が急激に進むなかで、成年後見制度も徐々に浸透し始めてきており、同制度の適正な運用が望まれるところですが、先の東日本大震災の災害発生時ような緊急事態でも高齢者や未成年者の権利保護に支障をきたさないよう、実効性ある立法と柔軟な運用が必要であり、そのような方向性に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えています。

　

文科部会・内閣部会(新国立競技場整備計画再検討会議)

　新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議が開かれたことを踏まえ、文科・内閣合同部会にて報告が行われました。
　
　新整備計画案においては、アスリート第一・世界最高のユニバーサルデザイン・周辺環境等との調和や日本らしさを基本理念として掲げられており、旧計画で不十分だった点を踏まえた議論が行われています。
　
　既に報道等でもあるように、コストの上限を約1600億円と設定しながらもできる限りコストの抑制を図りながら公募により設計・施行を一貫して行う方法を採用していますが、内閣官房・文科省からの説明を聞く限りでは、これまでの、そして、これからの当該事業における責任者が不明確であり、財源の具体的中身も明らかにされていない部分がありました。また、説明では2020年の東京オリンピック・パラリンピック後に民間事業への移行を図り十分なビジネスプランのもと維持管理していくとされていますが、設立段階(設計・施行)で民間意見を取り入れなければ運営困難なものとなってしまうのではないか、旧計画からの意識が全く変わっていないのではないか、との厳しい意見も相次いでいました。

　先日、日経新聞において「世界の都市総合力ランキング」(森記念財団都市戦略研究所調査)において東京は世界第4位の都市とされ、1964年以来二度目のオリンピックが開催される都市であもりますが、これまでコンパクトシティの再検討、新国立競技場整備の見直し、加えて今日の会議中には、五輪エンブレムの中止の方針が決まったとの情報も飛び込んでくるなど、誠に遺憾なことばかりです。
　
　今後もしっかりと充実した議論を進め、開催経験のある国際的都市として世界に恥じない成功例としての「レジェンド」を残せるよう積極的に取り組んでいきたいと思います。

　連日曇り空が広がっており冴えない天気が続いています。国立競技場をはじめオリパラ開催にむけた山積する問題を表しているかのようですが、党本部の横に見えるのはバブル期の象徴として2013年に解体されたはずの「赤坂プリンスホテル」です。工事が進行し顔を出し始めているのを見て少しだけ明るい気持ちになりました。

党本部の左横に見えるのは建設中の「赤プリ」