地方の声の響く政治@


2018/07/18

ひたちなか地区開発整備推進協議会、ひたちなか・東海行政連絡協議会、国道294号建設期成同盟会

 ひたちなか地区開発整備推進協議会(会長:大井川 和彦 県知事)、ひたちなか・東海行政連絡協議会(会長:本間 源基 ひたちなか市長)、国道294号建設期成同盟会(会長:鈴木 和夫 福島県白河市長)の皆さま方が要望活動で来館されました。
 
 ひたちなか地区開発整備推進協議会、ひたちなか・東海行政連絡協議会の皆さまからは、本間ひなちなか市長等が来館され、

[茨城港常陸那珂地区の整備促進について]
①貨物量の増加に対応するため、中央ふ頭水深12m岸壁の一日も早い完成に向けた整備促進を図ること。
②港内静穏確保のため、引き続き東防波堤の早急な整備促進を図ること。

[国営ひたち海浜公園の整備について]
①年間を通して安定した集客を図るため、冬季の新たな魅力の創出などに取り組むとともに、多様なレクリエーション需要に対応する魅力ある施設の整備を更に進めること。
②ゴールデンウイークなど来園者が多い集中する時期の周辺道路の渋滞解消に向けて、駐車場の整備・確保や公共交通の充実・利活用促進について、地域と連携して引き続き取り組むこと。
等の要望を頂きました。

 
 国道294号(会津若松・白河・茂木・真岡・筑西・取手線)建設期成同盟会の皆さまからは、風野 芳之 常総市議会議長や寺田 文彦 守谷市議会議員等が来館され、

[取手市白山拡幅の整備促進][常総拡幅の整備促進][筑西拡幅の整備促進]等のご要望を頂きました。
 
 国道294号は、国道6号茨城県取手市を起点とし、筑西市、栃木県真岡市、茂木町、那須町、福島県白河市を経て会津若松の国道49号を終点とする総延長約214kmの広域幹線道路です。茨城・栃木・福島三県はもとより、関東・東北地方の産業・経済・文化のつながりを一層深めつつ、新たな交流を促進させる極めて重要な地域連携軸です。東日本大震災におきましては、道路の耐震強化などの事前防災や減災対策とともに、道路網整備の重要性を実感しました。

 地元茨城県選出の議員として出来る限りバックアップさせて頂きたいと思います。





2018/07/12

「平成のうちに」衆議院改革実現会議

『「平成のうちに」衆議院改革実現会議』が開催されました。マスコミの注目度も高く、多くの取材陣も集まる中で行われ、小泉 進次郎 事務局長の進行の下、議論の取りまとめが行われました。

本会議は、現状の国会運営について問題意識を共有する有志により、与野党の垣根を超えて開催に至りました。何よりも「平成のうちに」と期限を区切り成果を出すことを目指し、小さなことでも、一つでもいいから、衆議院改革を実現することを誓い、強い覚悟で臨みました。

本日も、真に充実した国会における議論開催の実現に向けて、与野党の利害を越えて、熱い議論が交わされました。

私はこれまで全ての会議に参加して、意見を述べてきました。今日は国会が日程闘争の場となってしまう原因となる、国会法68条の会期不継続の規定について発言しました。

 本日の取りまとめは、議院運営委員会に提出して実現を図ります。



2018/07/11

行政書士制度推進 議員連盟 総会

行政書士制度推進 議連の総会に出席しました。
 
行政書士は、法の定める幅広い分野における独占的な書類の作成から、事件性のない法律事務及び非法律事務の分野で活動しています。最近の法改正により、行政不服申立代理にまで活動領域を広げ、まさに身近な法律家として大きな役割を担っています。

日本行政書士会連合会から遠田和夫会長、政治連盟からは山下寛会長をはじめとする多くの役員の皆さまが出席され、要望内容の説明及び、それに対する国会議員側との意見交換会が行われました。

具体的な要望内容は、
行政書士法第1条の目的規定に「国民の権利の擁護を図ること」を加える。
行政書士法の目的の「指導及び連絡」に「監督」を加える。
行政書士法人の設立要件となっている二人以上の社員数を一人でも可とする。等の多岐に亘るものです。

現在、所有者不明土地問題への対応策が講じられています。また、高齢化が益々進展するなかで成年後見制度の充実も大きな課題であり、人材確保が問題となっているなかで外国人政策も大きく転換しようとしています。
さらに、IT化を進めるデジタルガバメント計画への対応も必要となり、行政書士の役割が益々重要になっています。

このような時に、多くの国会議員が総会に参加して、行政書士制度の理解を深めることは大きな意義があります。
私も特定行政書士として、具体的な成果が出るようにしっかりと応援していきたいと考えています。


日本行政書士会連合会 遠田 和夫 会長

日本行政書士政治連盟 山下 寛 会長

2018/06/20

茨城県の国への要望活動


都道府県会館にて、茨城県の「国の施策及び予算に関する提案・要望説明会」があり、続いて大井川 茨城県知事による各省への要望活動へ同行しました。
要望活動では、梶山 地方創生担当大臣、世耕 経済産業大臣、齋藤 農林水産大臣、石井 国土交通大臣、赤間 宇宙政策担当副大臣を訪れ、茨城県の提案・要望をしっかり訴えて参りました。

我が国は、未曽有の人口減少・超高齢化社会に突入し、茨城県でも、東日本大震災以降、急激な人口減少が続いています。そして、医療、福祉、教育の問題に留まらず、地域格差など様々な課題が積み残されています。
そんな中で、昨年、大井川 新知事が就任し、時代に即応した政策への大胆な転換を進めています。経産省での官僚の経験とIT企業の役員の経験を生かした、新しい発想とチャレンジ精神による大きな成果が期待されます。
本日の説明も、例年とは趣向が異なり、企業のプレゼンのように分りやすく、茨城県の方針が強く印象付けられたのではないかと思います。

茨城県選出の国会議員として、地域の希望を実現することと、現在の課題解決のために、積極的に大井川県政を支援します。「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現のために、全力で取り組みます。





2018/05/31

5月31日の動静、働き方改革関連法案 衆議院通過

本日は、党本部での「文部科学部会・10年後の教育のあり方を考えるプロジェクトから一日がスタートしました。
次の「雇用問題調査会 賃金・生産性向上PT合同会議」では、主に建設・自動車運送分野の賃金・給与の現状や、下請等中小企業の取引改善に向けた取組みについて報告を受けて、討論を行いました。
同会議の終了後、私の母校でもある筑西市立五所小学校の生徒の皆さんが国会見学にいらしたので、国会議事堂をご案内しました。

その後、木曜日定例の水月会総会に出席しました。
昨日、水月会の第三回セミナーが開催され、来賓として竹下 亘 総務会長、岸田 文雄 政務調査会長、山口 那津男 公明党代表の他、多くの国会議員の先生方に参加して頂き、盛会うちの終えることができました。その総括についての意見交換も行いました。

午後は、衆議院の本会議がありました。
本日の主な議案は、政府が今国会の本丸に挙げる「働き方改革推進関係法律整備法」でした。各党による討論が行われた後、採決の結果、賛成多数で可決され、同法案は衆議院を通過しました。

人口減少時代に突入し、益々労働人口が減少すると予想されています。労働力維持のためには、多くの方が労働市場に参加できるよう働き方の多様性を確保する必要があります。しかし、長時間労働、残業といった日本特有の働き方が生産性を低下させているとも指摘されています。今回の働き方改革はそれらの問題点を改善し、より良い労働環境を整え生産性向上につなげようとするものです。

夕方には、衆議院会館で水月会の研修会が行われ、石破茂会長とともに、田中角栄先生の元総理大臣秘書官であった、小長啓一先生のご講演をお聞きしました。




2018/05/29

郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財務金融部会合同会議 

「郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財務金融部会合同会議」が自民党本部で開かれました。連休明け初日にもかかわらず多数の議員が出席していて、身近な郵便局が今後どのように存続するかという問題であることから、その関心の高さが伺われます。

郵政事業は日本国中どこでも誰でもあまねく利用できなければならないユニバーサルサービスの提供を担っています。このユニバーサルサービスは安定的に維持できなければなりませんが、市場競争原理や経済合理性に任せたのでは消滅しないとは限りません。
 
日本郵便と関連銀行(ゆうちょ銀行等)・関連保険会社(かんぽ生命等)との間の業務委託は、「民・民」の契約であることから当然消費税がかかります。この業務委託の全てに消費税がかかれば、過大な負担により競争力が失われ、郵便局ネットワークの存立さえ危ぶまれるということです。

そこで、郵便局ネットワークを維持するための基礎的費用分を拠出金・交付金とすることによって負担を軽減し、安定的な経営を確保しようとするものです。

 しかし、基礎的費用となる拠出金・交付金が郵便局ネットワークの維持に適切な額でなければなりません。不十分な額では意味がないことは言うまでもありませんが、過剰でも郵政事業の優遇であると非難されることになります。
この額の設定は、総務大臣の認可を必要とし、公表されるものとして、適正性を確保しようとしていますが、常に適切な額を探求すべきです。




雇用問題調査会、賃金生産性向上PT

本日は、午前中より党本部で「雇用問題調査会 賃金生産性向上PT」の会合がありました。
近年、国際競争の激化や市場競争中心主義に偏り、大企業は短期的な利潤追求に走り、下請企業に対する優越的地位を濫用した買いたたき等により利潤確保をしているとの指摘がされています。

その結果、下請企業の付加価値は伸び悩み、賃金引き下げ、パート・派遣の増加が進行し、地域経済の消費の冷え込みが深刻化している状況です。
こうした状況を打破するために、下請企業となる中小企業で働く労働者に適正な配分が行われる社会を創り、大企業労働者と中小企業労働者の格差の拡大・固定化を食い止めていかねばなりません。

PTでは、2月より8回の会合を重ね、議論を深め、4月に「中小企業労働者賃金改善緊急プラン」を取りまとめました。このプランを可能な限り速やかな実施することを政府に求めていきます。

本日は、賃金・給与・生産性の全体像と最低賃金について現状把握と意見交換を行いました。本会議でも、働き方改革法案が審議入りしており、中小企業で働く人々の賃金の改善と雇用の安定の実現のため、より議論を深めていきます。




午後は、衆議院本会議が開催されました。
一部野党が国会審議拒否を続けて18日間にわたり事実上国会は空転していました。本日から各野党が本会議に出席し、国会が正常化する運びとなりました。
一連の不祥事に対して真摯な対応が政府与党に求められるのは言うまでもありません。しかしながら、その政治的駆け引きで国民生活のための国会審議をなおざりにしては本末転倒です。政府与党に対する責任追及は国会の場ですべきです。国民民主党の共同代表に就任した玉木議員は、就任会見で「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語ったとする報道もあり、今後は国民生活に関わる法案について真摯に議論を尽くす国会になることを強く希望します。
本日はTPP11の関連法案について、担当大臣の茂木敏充経済再生相が法案の趣旨を説明し、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会の各議員による質疑が行われました。

本会議散会後は、明日の法務委員会開催を協議する理事懇談会に出席し、終了後は、地元水戸に戻り、日本補償コンサルタント協会の茨城県部会通常総会に参加しました。その後、茨城行政書士会水戸支部の方々とも面会し意見交換を行いました。

司法制度調査会・国際化に対応した法務行政推進PT合同会議

自民党本部で、「司法制度調査会・国際化に対応した法務行政推進PT合同会議」に参加しました。本日の議案は、司法制度調査会提言の取りまとめを承認するものでした。 

2015年、国連本部において、誰一人取り残されない世界の実現のために、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDG)が採択され、安倍総理も、「誰一人取り残されないよう、脆弱な人々の保護と能力を強化する」旨の宣言をしました。
これを受けて、人知れず社会的支援を必要とされる人々の中で、特に、①就学すら困難になってしまう無戸籍者、②魂の殺人とも形容される性犯罪の被害者、③認知症などにより特に保護が必要となる成年被後見人に焦点を当て、保護、支援、問題解決のための具体的提言をまとめました。

無戸籍者のような社会的少数者は、多数決の原理の支配する現在において、時として取り残されてしまう恐れがあります。このような人々の声にしっかり耳を傾け、寄り添うことこそ政治の大きな責務です。
また、性犯罪については先の国会で110年ぶりに刑法改正により厳罰化されました。性犯罪の根絶を目指すとともに、被害者の保護・支援にも力を入れています。

成年後見制度については、今般の取りまとめにおいて、被後見人の利益と生活の質の向上のために財産の保全のみに重点を置くのではなく、財産を積極的に利用するような方向付けが示されました。
 しかし、財産運用におけるトラブルの多発が問題となっているなかで、大きな裁量を与えるだけでなく、後見人を厳格に監督する仕組みも構築すべきと提言しました。



2018/05/22

法務部会・再犯防止推進特命委員会・更生保護を考える議員の会合同会議

 朝一番は、法務部会・再犯防止推進特命委員会・更生保護を考える議員の会合同会議に出席しました。
 議題は、先日発生した「松山刑務所大井造船作業場受刑者逃走事件」でした。逃走に至る経緯や逃走後の法務省の対応、再発防止対策の検討状況等について法務省より説明を受け、参加議員による意見交換がなされました。

松山刑務所大井造船作業場は、開放施設です。開放施設は受刑者に対する強い信頼を前提に、一般社会の生活に可及的に近似の処遇により、受刑者の社会適応性を向上させ、改善更生及び円滑な社会復帰を促す施設です。
全国刑事施設の再入率は42.8%に及ぶ中、大井造船作業場は14.0%と顕著に改善した数値を出しており、再犯防止に一定の効果を出している施設でした。
現在、法務省は再犯防止対策に積極的に取り組んでおり、自民党も連携して支援しています。今回の事件と類似の逃走事件が再発すれば、周辺住民の不安にさせるだけでなく、このような開放施設の廃止という世論が起きかねません。真面目に社会復帰を目指す受刑者の更生の途を閉ざさないためにも、このような事件が二度と起きることなきように徹底した再発防止策を検討しなければなりません。今後とも法務省の再発防止の動向を継続して注視していきます。




下水道事業促進議員連盟総会

下水道事業促進議員連盟総会が行われました。
下水道は、生活環境の改善や公共用水域の水質保全、浸水対策などに欠かすこのできない社会基盤であり、管路延長約47km(地球約12周分)という膨大なストックになります。
この膨大な下水道ストックが耐用年数の超過により、更なる老朽化対策のコスト増が見込まれます。そのような中で、各地方公共団体が下水道事業を安心して運営できるようにするためには、国庫補助制度による適切かつ継続的な財政支援が必要となります。
 平成30年度予算では、補助率の引き下げや補助対象範囲の縮小などの大幅な制度の見直しは回避できましたが、今後においてどのように維持するかについては、様々な角度からの議論が必要です。


2018/05/14

タクシー・ハイヤー議員連盟

タクシー・ハイヤー議員連盟総会がありました。
 過日、規制改革会議が発表した「多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスについての意見」及び本会議で審議中の「生産性向上特別措置法案」について説明があり、その後、参加議員による議論が行われました。

 一般的に、規制緩和により健全な市場競争を促し雇用増加、サービス向上につなげようとするものです。しかし、規制緩和が行き過ぎると、過当競争によりサービスの低下や、当該業界の存立を危うくします。
 特に、タクシー等の運輸業務のサービスの質の低下は、安全な運行に関わるものであり、これが劣後するような競争になっては困ります。

現在、規制緩和の旗印の下、一般のドライバーが自家用車を使用して有料で客を送迎する、ライドシェア(相乗り)の解禁が検討されています。
しかし、運輸業務への一般ドライバーの安易な参入は、取り返しのつかない交通事故が発生する危険があり、サンドボックスでの試験的運用でさえ、その是非には極めて慎重な検討が必要です。

今、タクシー業界は業界全体でドライバーの待遇改善や、安全性の高い新型車両の導入、初乗り距離短縮運賃導入などの、安全性の確保、サービス向上への様々な取組みをしており、このような自助努力を阻害することのないようにしなければなりません。


2018/04/25

4月24日の動静


 午前中は、「水月会TV」の収録がありました。
 石破会長、司会の平将明先生との対談形式で、水月会に対する思いや、力を入れたい政策などについて述べさせて頂きました。
 地方創生に対する考えや茨城県の魅力などにも話題が及び、大いに話が盛り上がりました。
 近々、水月会のHPにて公開される予定ですので、詳しい内容については、是非それをご覧ください。



 
 午後は、衆議院の本会議が開催されました。
 辞任した財務省事務次官によるセクハラ問題を巡って、野党側が麻生財務大臣の辞任を求め審議に応じない状態が続いています。本日の衆議院本会議も野党側が欠席した中で行われました。
 本日の議案は、成人年齢を20歳から18歳へ引き下げる民法改正法案です。社会生活に大きな変化を及ぼす重要法案ですので、与野党で十分な議論を尽くすべきものです。
 
 まだまだ審議すべき法案が多く残っており、もうすぐ連休に入って6月20日までの通常国会の残された期日も迫って来るなかで、一日も早い国会正常化を望みます。

2018/04/20

合併特例債の再延長を求める首長会より

 「合併特例債の再延長」が議員立法により成立したことを受けて、合併特例債の再延長を求める首長会の前葉泰幸 三重県津市長、速水雄一 島根県雲南市長らが議員会館にお礼にお見えになりました。


 合併特例債は「平成の大合併」促進のため、2005年度までに合併した市町村を対象に導入されました。合併で必要となる新庁舎や道路などの整備に充当でき、返済額の7割は国により交付税措置がされます。

 当初の発行期限は10年でしたが、東日本大震災の発生を受けて延長されていました。今回の再延長は、各地で発生した災害や、東京五輪開催の影響で建設需要が高まり公共工事の入札不調が相次いでいることなどを配慮したものです。

 当初の期限までに合併に伴う施設整備を終えられない、多くの市町村の要望を踏まえて5年間の再延長をしました。この合併特例債が人口減少により元気を失いがちな地方に、活力を呼び戻すように有効活用されることを願っています。

4月19日の動静

 午前中は、党本部で「人生100年時代戦略本部」の会合に出席しました。
 現在、政府は、高齢者中心から全世代型へ社会保障制度を転換すると宣言し、幼児教育の無償化から高等教育の支援強化、保育の受け皿の拡大、介護職の処遇改善などの政策を推進しています。
 そして、人生100年時代に突入するにあたり、社会情勢の変化に対応した新たな社会保障制度の構築が求められます。本日は、あるべき社会保障制度について、立命館アジア太平洋大学の出口学長と慶應義塾大学の権丈教授を講師に招いて、意見交換を行いました。

 議員会館に戻った後、下妻市の皆さんが国会見学で訪問されたので、国会をご案内しました。
 また、正午には、木曜日定例の水月会総会に出席し、その後、本会議のため国会議事堂へ向かいました。

 午後からは、衆議院の本会議が開催されました。
 最初に、鈴木俊一先生の永年勤続議員表彰がありました。永年勤続議員表彰は在職25年になる衆議院議員に対して、その功労を表彰するものです。

 そして、森林経営管理法、農林漁業信用基金法などの各法案について採決を行い、可決しました。
 最後に、海外社会資本事業参入促進法について、石井国土交通大臣による法案の趣旨説明及び質疑が行われました。
 成長戦略として、新興国のインフラ需要を取り込むためには、民間事業者の海外展開を促進することが必要となります。そこで、我が国事業者の海外展開を強力に推進するため、国土交通大臣が基本方針を定めるとともに、独立行政法人等に海外業務を行わせるための措置を講じるための法案です。

 本会議散会後は、再び党本部へ行き、司法制度調査会の「国際化に対応した法務行政推進PT」の会合に参加しました。
リンク写真:https://tadnewa.blogspot.com/2018/04/100.html


2018/04/18

4月18日の動静

本日は、午前から午後にかけて法務委員会が開催されました。
「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」について、質疑、採決が行われました。
 明治32年に商法制定以降、会社法関連の規定は頻繁に改正してきましたが、運送に関する規定は大きな改正はありませんでした。しかし、商法制定時に存在していなかった航空運送の発達などの社会情勢の変化に伴い、航空運送及び複合運送に関する規定の新設、危険物についての荷送人の通知義務に関する規定の新設、船舶の衝突、海難救助、船舶先取特権等に関する規定の整備等を行うとともに、商法の表記を現代用語化するなどの必要性が生じていました。
 今回の改正により、荷主、運送人その他の運送関係者間の. 合理的な利害の調整、海商法制に関する世界的な動向への対応等を図るもので、ビジネスの安定的な発展に資するものと思います。
 正午の委員会休会中に、党本部で開催された浄化槽推進議員連盟の総会に参加しました。
 合併浄化槽の処理能力は大きく向上しており、公共下水道などと比べて設置費用が格段に安く、衛生的な環境づくりのためにたいへん有効なものです。個別的に設置できることから、今の人口減少社会にも柔軟に対応できます。
 現在、汚水処理未普及人口は約1,223万人で、全人口の約1割にもなります。人口の少ない市町村ほど未普及率が高いので、合併浄化槽の重要性は高まっています。
 平成30年度予算では、市町村が実施する浄化槽整備を支援するとともに、地球温暖化対策に資する浄化槽の省エネ改修に対しても国庫助成を行います。


 法務委員会終了後は、地元水戸市に戻り、水戸市陸上競技協会の総会・懇親会に参加しました。平成30年度も多くのスポーツイベントを予定しており、櫻井洋二会長をはじめとする皆さまのご活躍を期待しています。
 水戸黄門漫遊マラソンには、私も昨年に引き続いて参加させていただきたいと考えています。

2018/04/17

4月17日の動静

 地元の後援会の皆さんが国会見学に来られたので、議員会館や国会議事堂のご案内をしました。
 丁度、本会議が開催されましたので傍聴席に入っていただいたところ、その臨場感に皆さん感激されていました。

 午後からの衆議院本会議では、電気通信事業法、著作権法、古物営業法、産業競争力強化法等各種の一部を改正する法案について、裁決が行われ、可決されました。
 また、リトアニア、エストニア、ロシア各国と所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための条約を締結する件ついても、承認されました。
 この条約締結により、日本と当該国との間で課税権の調整が図られることになり、経済的交流の拡大が期待されます。

 その後、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結案件について河野外務大臣から趣旨の説明があり、各党の代表者による質疑が行わなけれました。
 広範な分野にわたっていることから、茂木国務大臣、河野外務大臣、齋藤農林水産大臣、加藤厚生労働大臣、麻生国務大臣、林文部科学大臣及び世耕経済産業大臣らが答弁されました。

 本会議散会後、法務委員会の理事懇談会があり、明日の法務委員会開催と、その内容を決定しました。
 明日の法務員会は、重要法案の一つでもある「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」についての、質疑・採決を行ことになりました。

2018/04/13

4月13日の動静

午前中は法務委員会が開催されました。
本日は、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護など法務省所管の一般的事項に関する質疑が行われました。

 質疑では、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業所で起きた受刑者逃走事件も取り上げられました。同施設は「堀のない刑務所」として知られ、一般の社会生活と変わらないような開放的な環境の中で更生を促す先進的な刑務所です。
 同刑務所に送られるのは厳しい選考に合格した模範的な受刑者だけであるとの答弁がなされました。しかしながら、過去に今回を含めて20件の逃走事案が発生しており、同施設の弱点が露呈しています。選考の見直し、逃走防止策の再検討等の再発防止に向けた対策を徹底しなければなりません。
 現在、県警が逃走した受刑者の行方を懸命に捜索しています。地域住民の安心を取り戻すため、一刻も早い解決を望みます。

 午後は党本部で外国人労働者等特別委員会がありました。
現在、我が国は少子高齢化で深刻な人手不足の状況にあり、その解消のため外国人受入れ制度の在り方の見直しが迫られています。
 先日、安倍総理は経済財政諮問会議で、在留期間の上限の設定、家族の帯同禁止などの条件の下、真に必要な分野について外国人受入れ制度の検討を進めるよう具体的な指示を官房長官、法務大臣に出しました。
 これを受けて、今回は外国人労働者の受入れ制度に詳しい専門家を招いて、ドイツや韓国の状況について報告を受け、出席議員による意見交換を行いました。我が国の外国人技能実習制度の限界も理解され、更なる考察のもと新たな制度構築を図らなければなりません。

 その後は、議員会館の事務所に戻り、法務省から相続関連法案について、経産省から太陽光発電に関することについてと続けてレクを受けました。
 特に相続については、現在の社会情勢に合わせるように配偶者の居住権保護や、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等を見直す改正法案が示されており、今後法務委員会で審議される予定になっています。

2018/04/12

4月12日の動静

午前中は、地元筑西市の皆さんが国会見学を訪れたので、国会議事堂をご案内しました。

お昼には、毎週木曜定例の水月会総会が開催されました。
石破会長は冒頭の挨拶で、公文書管理問題による行政への信頼回復は野党ではなく与野の責任で真相を解明すべきである旨を述べられました。停滞する国会審議を打破し、国民生活のための国会議論を進めるためにも、事態を重く受け止め、真摯にこの問題に対応しなくてはなりません。

午後は、衆議院の本会議が開かれました。
「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案」及び「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」について採決が行われ、可決しました。
その後、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案.」について、法案の趣旨説明及び質疑が行われました。

本会議散会後は、法務委員会の理事懇談会があり、明日の法務委員会開催とその内容について協議しました。

その後は、会館の事務所で、総務省の担当者を招いて、議員立法として今国会に提出される「郵政事業法案」についてのレクを受けました。

2018/04/11

4月10日の動静

午前中は党務がありました。
党の法務・自治関係団体委員長として、日本行政書士政治連盟、全国土地家屋調査士政治連盟、日本司法書士政治連盟の各団体を訪問して、各団体の要望事項に対する対応等についてお話をしてきました。

午後は、13時より衆院の本会議がありました。
先日、法務委員会で採決した「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」など、各委員会より上がってきた法案について採決を行いました。
次に、「気候変動適応法」について、中川環境大臣より法案についての趣旨説明があり、各党による質疑が行われました。

本会議終了後は、議員会館で国交省・法務省の担当者来ていただき、今国会に提出予定の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」についてのレクを受けました。

 現在、日本には所有者の特定が困難で有効活用できない、いわゆる所有者不明土地が急増しています。所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)の試算によると、いわゆる所有者不明土地は、2016年時点で全国で約410haあり、このままでは2040年には約720haまで増加する可能性があるとのことです。
 これは北海道の面積の9割に匹敵し、土地の有効活用に大きな支障が生ずることになってしまいますので、適切な対応が必要となります。

2018/04/05

3月29日の動静


本日は、朝から党本部で、「人生100年時代戦略本部」、「厚生労働部会・人生100年時代戦略本部・雇用問題調査会合同会議」が立て続けに開催されました。
合同会議では、今国会における最重要法案の一つに位置付けられる「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」について、所管の厚生労働省より法案の要旨説明がありました。国会で根拠となるデータに不備があった裁量労働制の拡大案については提出が見送りになり、自民党として了承する運びとなりました。
今後、同法案は閣議決定を経て、国会に提出され審議されることになります。
その後、毎週木曜日に開催している水月会総会に出席しました。
石破会長の冒頭挨拶で、中朝首脳会談に触れられました。昨今の北朝鮮は、アメリカと中国の間を巧みに渡り歩く外交を展開しており、北朝鮮の非核化だけでなく、拉致問題解決も抱える我が国は取り残されることのないように注視していかねばなりません。

午後は、代議士会、衆院本会議から始まりました。
本会議では、駐留軍関係離職者等臨時措置法の一部改正、視覚障害者等著作物利用促進マラケシュ条約、船舶再資源化香港条約の承認について裁決がありました。続いて、森林経営管理法について、法案の趣旨説明・質疑が行われました。

本会議散会後には、法務委員会理事懇談会(略して理事懇)があり、与野党の理事間協議により明日の法務委員会開催を決定しました。

3月28日の動静

本日は朝から法務委員会が開催され、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、上川法務大臣による法案の趣旨説明がありました。次回以降、この趣旨説明に対して、質疑が行われ、裁決される運びとなります。

自民党水戸総支部の研修会があり、加藤明良県議・支部長の下、水戸の皆さんが国会見学に来訪されました。「ひげの隊長」こと佐藤正久参議院議員にもご講演していただき、とても充実した研修会となりました。



午後からは、党本部にて、「農林・食料戦略調査会、食育調査会、農林部会合同会議」がありました。議事は平成30年度食育関連予算および平成29年度「食育白書」の骨子案についてであり、各担当省庁よりそれぞれについて説明があり、その後に参加国会議員による意見交換が行われました。
現在、生活習慣の乱れからくる糖尿病等の生活習慣病有病者の増加、子どもの朝食欠食など「食」に関する課題は身近な日常生活に多数存在します。食の安全も叫ばれる中、国民自身が「食」の知識をつけ、「食」を選択できるように、食育を推進することは地味に重要であります。

本日、参院本会議で、平成30年度予算案が自民、公明両党の賛成多数で可決されました。これで来年度予算が正式に成立しました。
本予算は、一般会計総額が過去最大の97兆7128億円となります。この予算をもとに、昨年の総選挙における公約で標榜した「人づくり革命」や「生産性革命」に関する政策を積極的に推進していきます。

4月3日の動静


本日は、午前中に法務委員会理事懇談会があり、与野党理事間の協議の末、明日開催で法務委員会の日程を調整しました。

午後は午後13時より、衆院の本会議が開催されました。
先日、法務委員会から本会議へ送った裁判所職員定員法の採決が行われ、可決しました。この法案は参議院へ送られます。
また、生産性向上特別措置法案・産業競争力強化法の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑も行われ、与野党の各代表者から質問に対して世耕弘成経済産業大臣が答弁をしました。

本会議終了後は、党本部で所有者不明土地等に関する特命委員会がありました。
日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会などの各種関係団体の皆さんを招いて、ヒアリングを行いました。



現在、所有者の特定が困難で有効活用できない、いわゆる所有者不明土地が多数存在することが判明しています。民間主催の所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務省)の試算によると、いわゆる所有者不明土地は、2016年には全国で約410haにも上り、対策を講じなければ2040年には約720haまで増加する可能性があるとのことです。これは北海道の面積の9割に匹敵する広大な規模です。所有者不明土地の存在は、公共事業における土地収用手続を大幅に遅らせる要因となっています。現在、政府はこの事態を重く受け止め、対策に乗り出しています。今国会でも「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」等の関連法案を審議していく予定です。