司法書士制度推進議員連盟 総会

　2000年に旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられた成年後見制度は、判断能力の不十分な未成年者、高齢者、障害者等の権利擁護や虐待防止を図るうえで重要な制度であり、一方で成年後見人による後見業務の現場においては、現行法での対応が困難な課題の改善が急務となっています。

　そのようななか、司法書士制度推進議員連盟総会が開かれ、日本司法書士会連合会・同政連より制度の適正かつ円滑な運用を図ることを目的とした「成年後見制度利用促進法」、死後事務や郵便物の受領等に関する「民法の一部改正」を早急に行うことへの要望をお聞きしました。

　人口減少と少子高齢化が急激に進むなかで、成年後見制度も徐々に浸透し始めてきており、同制度の適正な運用が望まれるところですが、先の東日本大震災の災害発生時ような緊急事態でも高齢者や未成年者の権利保護に支障をきたさないよう、実効性ある立法と柔軟な運用が必要であり、そのような方向性に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えています。