水戸市・日立市・石岡市・高萩市・坂東市・城里町の首長さんとともに、東日本大震災により被災した行政庁舎再建に向けて、震災復興特別交付税の積算単価を引き上げてもらうよう所管省庁である、総務省に強く要望しておりました。
その結果、復興特交の基本単価を平成27年度に実施する事業分から一律16％の引き上げられることが決定しました。
建設需要の増大による、技能労働者不足に伴う労務費や資材価格等の高騰により、入札不調が発生しているような状況で、各自治体も庁舎再建費用の捻出に苦慮していたなかで、基本単価の引き上げが決定して本当によかったと思います。
分散した仮設庁舎などでの業務では住民サービスに大きな支障がありますが、今回の決定を機に円滑な庁舎整備がすすむことと思います。
