司法制度調査会・国際化に対応した法務行政推進ＰＴ合同会議

自民党本部で、「司法制度調査会・国際化に対応した法務行政推進PT合同会議」に参加しました。本日の議案は、司法制度調査会提言の取りまとめを承認するものでした。　

2015年、国連本部において、誰一人取り残されない世界の実現のために、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(SDGｓ)が採択され、安倍総理も、「誰一人取り残されないよう、脆弱な人々の保護と能力を強化する」旨の宣言をしました。
これを受けて、人知れず社会的支援を必要とされる人々の中で、特に、①就学すら困難になってしまう無戸籍者、②魂の殺人とも形容される性犯罪の被害者、③認知症などにより特に保護が必要となる成年被後見人に焦点を当て、保護、支援、問題解決のための具体的提言をまとめました。

無戸籍者のような社会的少数者は、多数決の原理の支配する現在において、時として取り残されてしまう恐れがあります。このような人々の声にしっかり耳を傾け、寄り添うことこそ政治の大きな責務です。
また、性犯罪については先の国会で110年ぶりに刑法改正により厳罰化されました。性犯罪の根絶を目指すとともに、被害者の保護・支援にも力を入れています。

成年後見制度については、今般の取りまとめにおいて、被後見人の利益と生活の質の向上のために財産の保全のみに重点を置くのではなく、財産を積極的に利用するような方向付けが示されました。
　しかし、財産運用におけるトラブルの多発が問題となっているなかで、大きな裁量を与えるだけでなく、後見人を厳格に監督する仕組みも構築すべきと提言しました。