禁足の出ていた本日午後4時からの衆議院本会議において、平成29年度の予算案が賛成多数で可決されました。これで、衆院の優越を定めた憲法の規定により、参院での議決がなくても、年度内に成立することになります。
早期成立こそが経済対策であるとの強い考え方で臨み、新年度に間に合わないため暫定予算で凌ぐようなことにはならず、本当に良かったと思います。
予算審議の課程において「文科省の天下り」や、「南スーダンの武力衝突」、「森友学園の国有地売却問題」等に議論が集中し、さらにはまだ法案も出されてもいない「テロ等準備罪」にまで厳しい批判がされ容易ではありませんでした。確かに、これらの問題には目を背けないで解決を図らなければならないと考えています。
２月中に参院で実質審議が始まるのは平成11年以来１８年ぶりだというのだから、結果的には早期に参議院に送ることができたということになります。参議院において十分な審議を重ねてもらいたい。
予算案が通過したとはいえ、重要法案が残されており、まだまだ安心できる状況ではありません。特に国際的なテロの脅威が高まっているなかで、組織犯罪防止条約締結のための「テロ等準備罪」を成立させる必要があります。既に多くの論点が出ているので、しっかりとした姿勢で臨まなければなりません。
明日には、私が部会長代理を務めている法務部会において、「テロ等準備罪」についての説明もあるようなので、さらに気を引き締めて頑張ります。
