郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財務金融部会合同会議

「郵政事業に関する特命委員会・総務部会・財務金融部会合同会議」が自民党本部で開かれました。連休明け初日にもかかわらず多数の議員が出席していて、身近な郵便局が今後どのように存続するかという問題であることから、その関心の高さが伺われます。

郵政事業は日本国中どこでも誰でもあまねく利用できなければならないユニバーサルサービスの提供を担っています。このユニバーサルサービスは安定的に維持できなければなりませんが、市場競争原理や経済合理性に任せたのでは消滅しないとは限りません。
　
日本郵便と関連銀行(ゆうちょ銀行等)・関連保険会社(かんぽ生命等)との間の業務委託は、「民・民」の契約であることから当然消費税がかかります。この業務委託の全てに消費税がかかれば、過大な負担により競争力が失われ、郵便局ネットワークの存立さえ危ぶまれるということです。

そこで、郵便局ネットワークを維持するための基礎的費用分を拠出金・交付金とすることによって負担を軽減し、安定的な経営を確保しようとするものです。

 しかし、基礎的費用となる拠出金・交付金が郵便局ネットワークの維持に適切な額でなければなりません。不十分な額では意味がないことは言うまでもありませんが、過剰でも郵政事業の優遇であると非難されることになります。
この額の設定は、総務大臣の認可を必要とし、公表されるものとして、適正性を確保しようとしていますが、常に適切な額を探求すべきです。