国道50号整備促進を石井啓一国土交通大臣に要望

　　国道50号桜川-筑西ICアクセス強化促進のための、中央要望を行いました。

　　筑西市の須藤市長や白田信夫県議らとともに、石井啓一国土交通大臣を訪ね、その必要性・効果について訴えてきました。

　　協和バイパスは都市計画はされていますが、事業化には至っていません。激しい渋滞を緩和するために、一日も早い整備が望まれます。

国道355号笠間バイパス開通式

笠間市手越から石井地内を結ぶ5.2kmのバイパス事業の、最後の1.34kmが完成して全線が開通した。

平成2年に事業化したので、実に平成の時代をフルに使った、遠大な事業が完成したということになる。この間の、国・県・市の関係者の粘り強い努力、地権者の皆さまのご協力に敬意を表したい。

タイミングも、いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会の直前で、笠間市はクレー射撃や野球、ゴルフなどの開催地になっており、それに対応する絶妙な時期である。

笠間市は陶芸や、石材業などの歴史的産業、日本一の栗をはじめとする豊かな農産物、笠間稲荷など観光資源にも恵まれている。これらを活用した、笠間の陶炎祭りや、つつじ祭り、菊祭りなど数々のイベントが開催され、地方創生の見本のような地域である。

これらのイベントに多くの人々が訪れることは喜ばしいことではあるが、一方では市街地が渋滞するという問題も生じており、笠間バイパスの完成はそれを緩和するものとして、大きな効果が期待される。

第18回 下妻フラワーカップゴルフ大会 表彰式

　谷島会長、飯塚顧問のもと、下妻フラワーカップゴルフ大会が盛大に開催された。好天に恵まれたなかで、スポーツを通じた交流と融和が図られ、大いに盛り上がっていた。参加者には活力がみなぎっており、これから訪れる暑い夏を乗り越えて、元気で活躍されるだろう。

安倍内閣不信任決議案 否決

安倍内閣不信任決議案が出されたが、投票総数457票、賛成134票、反対323票で、否決された。

野党の趣旨・弁明も、過去には3時間も延々と述べた時もあったが、今回は1時間足らずで、迫力を欠いていたようだ。

反対討論で自民党の萩生田光一議員は、「この決議案の提出をめぐっても、当初は『参院選の前なので、参議院への問責決議がスジだ』という意味不明の説明をしていたかと思うと、やっぱり『不信任案だ』と意気込み、そして『解散の大義になる』と聞けばしり込みする。各党の思惑がバラバラ、ブレブレの末、会期末だからやっぱり出しておこうという程度のもので、政権交代の決意も、日本をリードしていく覚悟も、微塵も感じられない慣行行事、年中行事としか言えません。」と言った。

党首討論

　今国会初で、約1年ぶりとなる党首討論(国家基本政策委員会)が行われた。会期末で、衆議院の解散により参議院通常選挙と同日選挙になるのではないかという憶測もあり、注目された。

　野党各党首は金融庁金融審議会の報告書を取り上げたが、その解釈には与野党で大きな乖離があることが印象つけられた。肝心の解散を求める意見は出なかった。

　日本維新の会の片山虎之助共同代表が、衆議院の解散・総選挙について質問し、安倍総理は「解散という言葉は頭の片隅にもない」と答えた。

　さらに内閣不信任案や問責決議案が出されたらどうするかとの問いには、「まずはしっかりと党首討論においても議論をしていきたいし、どのように展開していくかということは国会の皆様にお任せしているので予測できない」と述べた。

この意味深な答えに、どのようなメッセージを込めようとしているのか。

片山虎之助共同代表が、「野党も批判だけじゃだめなんですよ」と言ったときには、野党席から大きなヤジが飛び、ざわめいた。

神道政治連盟 国会議員懇談会総会

神道政治連盟 国会議員懇談会総会・地方議員懇談会・都道府県本部役員との懇談会が開催されました。

御代替わりによる「令和」の時代を確かなものにするために、国家の基本的な問題に積極的に取組んでいます。

法務部会 外国人材・骨太の方針

　自民党本部で法務部会が開催され、部会長代理として出席しました。
　議題は(1)外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について (2)「骨太の方針2019原案」について (3)東京福祉大学留学生調査結果等についてでした。
　(1)については外国人材の受入れ・共生社会実現のための環境整備や外国人共生センター(仮称)構想等、(2)については地方創生の推進や経済・財政一体化改革の推進等、(3)については東京福祉大学で多くの外国人留学生が所在不明になっている問題について要因や背景の調査を踏まえての対応方針等、活発な議論が交わされました。

自民党 御前山支部 総会

自民党御前山支部 総会が川上　博支部長のもとで開催され、参議院議員の岡田広先生、上月良祐先生、茨城県議会議員の鈴木定幸先生とともに参加しました。

良い機会なので、現在の国政の動きについて話をさせていただきました。

御前山の周辺は、那珂川の流れとともに風光明媚で「関東のの嵐山」と言われたようです。鮎の取れる美しい那珂川は、悠然とした流れで、豊かな自然を感じさせてくれました。

戦争発言で丸山穂高議員糾弾決議

衆議院本会議に丸山穂高君糾弾決議案が出され、全会一致で可決した。北方四島交流訪問事業に参加した際の、憲法の平和主義に反する戦争発言や、暴言、泥酔して禁じられた外出を試みるなどの暴挙が、衆議院の権威と品位を著しく失墜させたとし、自らの進退について判断するよう促すというものである。

日本人の8割以上が戦後世代となり、悲惨な戦争の記憶が失われていくことが指摘されている。戦争を知らない若者が、外国からのミサイル発射などの挑発的な行為や、領土問題などにおいて、その解決策として戦争もあり得るという感覚を持つようになったら、たいへん危険なことである。

単なる不適切発言を問題として、議員の身分に関わる国会決議をすることは慎重でなければならないとしても、戦争を容認するような発言は許されないということを強く示した。

城里町遺族会 総会

 城里町遺族会の総会に出席しました。高齢者の方々まで熱心に活動されていて頭が下がります。

いま問題となっているのが、丸山穂高議員の戦争発言と行状の悪さです。まず戦争で領土を取り返すなどという考え方をする、国会議員は他にいないので心配しないでいただきたいと思います。

遺族会の皆さんが靖国参拝を行い、戦没者の魂やすらかならんことを祈るとともに、今日の繁栄に感謝し、戦争は二度と起こしてはならないということを再確認することは、大きな意味があります。

遺族会の皆さまが靖国参拝に来られるときには、出来るだけお迎えするようにしています。靖国神社に行くたびに全国から本当に多くの皆さまが参拝に来ていて、戦争がどれだけ多くの人々に悲しみを及ぼしたのかということを改めて思います。

戦争のない平和な国を築くのは政治の最も大きな役割です。「令和」新時代を戦争のない平和な時代とするために努力し続けなければなりません。

茨城県、国への中央要望

茨城県の「国の施策及び予算に関する提案・要望説明」を受け、続いて大井川 和彦 県知事による各省への要望活動に同行しました。

提案・要望活動として、片山 さつき 地方創生担当大臣、柴山昌彦 文部科学大臣、石井啓一 国土交通大臣、新谷正義 厚生労働大臣政務官、石田真敏 総務大臣、末松広行 農林水産省 事務次官を訪問し、外国人材の活躍促進や農林水産物等の輸入規制に係るアジア諸国等との協議推進、医師等医療従事者の確保等について意見を交換してきました。

茨城県の要望事項は、茨城の特徴を生かした成長戦略であり、国の繁栄に資するものとなります。他方、我が国における急激な高齢化と人口減少という、新たな課題を克服しなければならないという状況は茨城県も例外ではなく、地域の特性とアイデアを生かした政策が重要です。

大井川知事は、官僚として、あるいはIT企業の役員としての豊富な経験を生かして斬新な政策を推進しようとしており、茨城県の積極的な姿勢が理解されたのではないかと思います。

 地元茨城県選出の国会議員として、地域の希望を実現していくことが重要な役割ですので、積極的に支援してまいります。

茨城県 国の施策及び予算に関する提案・要望説明会

片山 さつき 地方創生担当大臣

柴山 昌彦 文部科学大臣

石井 啓一 国土交通大臣

新谷 正義 厚生労働大臣政務官

石田 真敏 総務大臣

末松 広行 農林水産省 事務次官

雇用問題調査会 賃金・生産性向上プロジェクトチーム

　自民党本部において、雇用問題調査会 賃金・生産性向上プロジェクトチームの会合が開かれました。

　最低賃金については、性急な引上げにより、地方の中小事業者の経営に悪影響が生じないよう、慎重な配慮が必要です。

衆議院 憲法審査会

　久しぶりに衆院憲法審査会が開かれました。
　憲法改正の国民投票にかかるＣＭ規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取するとともに、参考人質疑が行なわれました。
　

　国民投票法は、投票の１４日前から改憲の賛否を呼びかけるテレビ・ラジオＣＭを禁じていますが、それ以前の規制はありません。

　

　民放連の永原伸専務理事は、ＣＭの量的な自主規制を行わないと決めた民放連の方針について「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と説明しました。
　また法規制についても「極めて慎重であるべきだ」との見解を示しました。

多くの傍聴人、マスコミの方々

法務委員会 質疑「国際紛争の解決へ 法曹養成」について

　法科大学院を中核とした法曹養成が行なわれてきたが、志願者が激減してその役割に疑問が呈されている。

　そのようななかで、司法の国際化にも対応できるような、優れた人材を確保するための法曹養成制度を如何にするかかについて、法務委員会で質疑を行ないました。

山下 貴司 法務大臣 答弁

衆議院 憲法審査会

　今国会で初めて憲法審査会が開催され、委員として出席しました。

　今日は、憲法改正の国民投票運動のＣＭ規制に関し、連休明けの５月９日に審査会を開いて日本民間放送連盟(民放連)からヒアリングすることを議決しただけですぐに閉会しました。

　なかなか与野党が合意に至らず、会議が持てませんでしたので、今後の充実した審議が求められます。

多くのマスコミの方々も注目しています

森英介 憲法審査会 会長

茨城県農業協同組合中央会より政策提言

　JA茨城県中央会の皆さま方が議員会館にお越しになり、政策提言を頂きました。

　

　昨年末のTPP11に続く日EU・EPAの発効等により、本年は我が国農業の本格的な国際化がはじまるとともに、中長期の農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討が行われます。

　また、農協改革に関して、集中推進期間の期限や中央会組織・監査制度の移行期限をを迎えることとなります。

　

　こうした農政、JAグループの大きな節目のなか、深刻さを増している人手不足や頻発化する災害を乗り越え、国民の皆さまに対して持続的に国産農畜産物を安定供給できるようにする必要があります。

法務委員会 質疑「民事執行法改正案」について

　衆議院法務委員会、離婚に伴う子どもの引き渡し手続きを明確化した民事執行法改正案について質問に立ち、子どもの心身に悪影響がないような制度運用を求めました。

　

　改正案では引き渡しを命じられた親が現場にいなくても、引き取る側の親がいれば、執行官が引き渡せる規定が設けられています。

　

　引き渡しを命じられた親にとっては不意打ちとなり、恨みが残ったり、子どもに不安を与える可能性を指摘し、「恨みが残る形での解決は避け、子どもの利益の最大化を図るような制度運用に努めるべき」ことを訴えました。

山下 貴司 法務大臣 答弁

法務委員会 質疑「特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像」について

　法務委員会において「特定技能の在留資格に関して、政省令事項を含む法制度の全体像について」質疑を行いました。

　改正入管法は、政省令に委任している事項が多くあり、4月1日の法施行を見据えて適切に準備されなければなりません。その準備状況や、いつ政省令の公布がされるのか等について、法務大臣に確認しました。

山下 貴司 法務大臣 答弁

法務委員会 大臣の所信聴取 他

　平成31年度予算案も衆議院を通過し、参議院へ送付されましたので、衆議院の各常任委員会も、成立を目指す法案についての本格的な論議に入れます。「店開き」なんて言います。

　私が理事を務める法務委員会も開会され、先ずは法務大臣の所信を聴取しました。この大臣所信に対する質疑は今週行われます。
　
　さらに、「特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像について」も報告されました。これについては来週質疑が行われ、私が登壇する予定になっています。

山下 貴司 法務大臣の所信聴取