久しぶりに衆院憲法審査会が開かれました。
憲法改正の国民投票にかかるＣＭ規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取するとともに、参考人質疑が行なわれました。
憲法改正の国民投票にかかるＣＭ規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取するとともに、参考人質疑が行なわれました。
国民投票法は、投票の１４日前から改憲の賛否を呼びかけるテレビ・ラジオＣＭを禁じていますが、それ以前の規制はありません。
民放連の永原伸専務理事は、ＣＭの量的な自主規制を行わないと決めた民放連の方針について「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と説明しました。
また法規制についても「極めて慎重であるべきだ」との見解を示しました。
また法規制についても「極めて慎重であるべきだ」との見解を示しました。
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| 多くの傍聴人、マスコミの方々 |
