本日は、午前中に法務委員会理事懇談会があり、与野党理事間の協議の末、明日開催で法務委員会の日程を調整しました。
午後は午後13時より、衆院の本会議が開催されました。
先日、法務委員会から本会議へ送った裁判所職員定員法の採決が行われ、可決しました。この法案は参議院へ送られます。
また、生産性向上特別措置法案・産業競争力強化法の一部を改正する法律案の趣旨説明、質疑も行われ、与野党の各代表者から質問に対して世耕弘成経済産業大臣が答弁をしました。
本会議終了後は、党本部で所有者不明土地等に関する特命委員会がありました。
日本司法書士会連合会、日本行政書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会などの各種関係団体の皆さんを招いて、ヒアリングを行いました。
現在、所有者の特定が困難で有効活用できない、いわゆる所有者不明土地が多数存在することが判明しています。民間主催の所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務省)の試算によると、いわゆる所有者不明土地は、2016年には全国で約410haにも上り、対策を講じなければ2040年には約720haまで増加する可能性があるとのことです。これは北海道の面積の９割に匹敵する広大な規模です。所有者不明土地の存在は、公共事業における土地収用手続を大幅に遅らせる要因となっています。現在、政府はこの事態を重く受け止め、対策に乗り出しています。今国会でも「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案」等の関連法案を審議していく予定です。
