筑西市の須藤茂市長をはじめとする市職員の皆さんと、総務省に対して特別交付税に関する要望活動を行いました。
筑西市は現在、須藤市長のもとで質の高い行政サービスの提供と持続性のある財政基盤の確立に向け積極的な施策を推進しています。その中でも、新中核病院の整備等による地域医療再生、少子高齢化・人口減少への対策、社会インフラの長寿命化など地方創生の実現に関わる事業に重点的に取り組んでいます。
これらの事業は戦略的なものであるため、特別な財源の確保が不可欠で、是非とも特別交付税措置によるバックアップが必要となります。
小倉將信総務大臣政務官をはじめとする幹部の皆様と面会し、筑西市の現状について説明するとともに、特別交付税の必要性について訴えて参りました。
特に、現在進めている茨城県西部メディカルセンターについては、都道府県別の人口10万人あたりの医師数ランキングで茨城県はワースト２の46位で、その中でも県西地域は更に医師が少なく、心疾患、脳血管疾患での死亡率も高いために、どうしても整備しなければならないという背景を説明してきました。
また、道の駅の整備についても、国道50号で県内初のものであり、日本一のお米をはじめ、こだまスイカや梨、イチゴなどの豊かな農産品の発信基地となることや、県内外の国道50号を利用する多くの人々の交流拠点となるなど、地方創生のためにも大きな有効が見込めることを説明しました。
特別交付税の全体額が抑えられているなかで、大雪による被害なども発生していてたいへん厳しい環境であることを理解したうえで、強く要望をした次第です。
