自民党本部で農業基本政策検討委員会が開かれました。
本日は、平成28年11月に政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が決定した「農業競争力強化プログラム」における土地改良区の在り方についての検討状況について、農林水産省農村振興局長、及び全国土地改良事業団体連合会、都道府県土地改良事業団体連合会、土地改良区の各種団体の代表者からヒアリングをし、意見交換を行いました。
土地改良区は、農地の耕作者・所有者等を組合員とする土地改良法に基づき設立認可された法人で、主に農業農村整備事業の実施や、事業等で整備された用水・排水施設の維持管理などを行っています。農業従事者が将来にわたり安定的に営農していくのに不可欠な団体です。しかし、合併等による土地改良区の減少、農業者の高齢化による組合数の減少等に伴い安定的運営に様々な課題が生じています。この状況を正確に把握して、来年の通常国会において、効果的な対策を推進していかねばなりません。
特別国会は閉会しましたが、年明けに開会する通常国会に向けた活動が休みなく進められています。