平成27年の外国人入国者数の確定値が出ました。訪日外国人の急増が報じられていたことから、2,000万人に届くのではないかと期待されましたが、1,968万8,247人で予想には及びませんでした。しかし、実質的にはほぼ達成しており、過去最高だった前年に比べ553万8,062人（39,1％）も増加し、３年間で２倍以上という顕著な伸びを示しています。年間2000万人というのは、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成３２年の達成目標だったのであるから、予想もしなかった勢いということになります。
この要因として、円安が進んだことや、ビザ緩和や免税品の対象拡大といった規制改革を進めたことなどがあげられますが、安全で衛生的、世界無形文化遺産に登録された和食や、山紫水明に優れた美しい国土、深い歴史・文化など、世界に誇る魅力がたくさんあります。
フランスには年間８千万人、アメリカに７千万人以上もの観光客が訪れていることを考えると、我が国は観光誘客ではまだまだ発展途上にあり、日本の魅力が世界に理解されるようになれば、大きな成長が見込める分野になると思います。
観光客だけでなく、これから主要国首脳会議・伊勢志摩サミット開催や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されており、これらに関連するものや国際ビジネスによる訪日外国人の増加を図ることが、大きく我が国経済に寄与することになります。
そのためには、我が法務省が担っている入国管理業務が重要な意味を持ち、観光客やグローバルな経済活動による訪日外国人の最初の「おもてなし」となる入国審査を「円滑」に進める必要があります。他方、テロの脅威が高まっている不安定な国際情勢のなかでは、「厳格」な入国管理が求められます。これらを両立することはたいへん難しいことですが、法務省は人材を含めた入国管理体制を強化しながら国家の成長戦略のために頑張っています。
