台風被害については、先月からワーキングチームを作り災害復旧支援について議論を進め森山裕農水大臣への要望活動も行っておりましたが、今日の会議でそれに対する回答を受けました。
査定前着工制度の自治体への周知による迅速な復旧や、農水省職員の現地派遣を通じた復旧促進、共済金等の早期支払い、災害関連資金の無利子化、被災した飼料用米への助成、収穫後に被害にあった米への助成など要望に叶う回答をいただいたことは、まさに被災の声が反映されたもので県選出の国会議員が足並みを揃えて頑張った甲斐がありました。
TPPについては、西川公也農水戦略調査会長ならびに小泉進次郎農林部会長のもと、農水省審議官より説明を受けました。
全体でみると我が国の関税撤廃率が他の加盟国との比較においても低いものとなり、特に輸入農林水産品における我が国の非撤廃率が１９%（他の加盟国の非撤廃率の最高はカナダの５．９%）であることなどと併せて、我が国の交渉の努力が窺われるものとなりました。
今後において、TPP合意による具体的な影響評価を検討するとともに、総合的な対策を講じる必要があり、これから本格的な議論を進めてまいります。
