茨城県農業集落排水事業要望活動

　農業集落排水事業は、農業用水・河川・湖沼等の水質保全や農村生活環境の改善等に大きな役割を果たしていますが、今年度の農山漁村地域整備交付金の当初予算が要望額の67％となっており、各事業の進捗に多大な影響を与えています。

　そのような中、那珂市長の海野徹会長をはじめとする茨城県農業集落排水事業連絡協議会、茨城県土地改良事業団体連合会の皆さまとともに農水省を訪れました。

　毎年度の安定的予算の確保、補正予算要望額の早期の追加配分、来年度予算の十分な確保という要望事項について、森山裕農水大臣から「常総市を含む各地域においては、台風被害に加えＴＰＰの大筋合意などにより農業経営の継続に不安を感じていることは認識している。当該事業の予算についても、前年度予算額と今年度予算額（補正含む）ではほぼ同等額であるが、来年度については17％アップの1243億円の要求額を提示しており、農家の皆さんの気持ちを思うとこれでも十分ではないと認識している。」との力強い回答を頂きました。

　先日も森山大臣を訪問して台風被害に対する特段の対策を求め、さらに農村環境を守り活力のある農業づくりのために必要となる、農業集落排水事業や土地改良事業の充実を要望するなど、重ねてのお願いになりました。しかし、森山大臣は何れの事情にも深い理解を示され、さすが農政に精通した大臣であると感じました。しっかりとした対応が期待されます。