党の法務・自治関係団体委員長として、日本行政書士政治連盟、全国土地家屋調査士政治連盟、日本司法書士政治連盟の各団体を訪問して、各団体の要望事項に対する対応等についてお話をしてきました。
午後は、13時より衆院の本会議がありました。
先日、法務委員会で採決した「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」など、各委員会より上がってきた法案について採決を行いました。
次に、「気候変動適応法」について、中川環境大臣より法案についての趣旨説明があり、各党による質疑が行われました。
本会議終了後は、議員会館で国交省・法務省の担当者来ていただき、今国会に提出予定の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」についてのレクを受けました。
現在、日本には所有者の特定が困難で有効活用できない、いわゆる所有者不明土地が急増しています。所有者不明土地問題研究会(座長・増田寛也元総務大臣)の試算によると、いわゆる所有者不明土地は、2016年時点で全国で約410haあり、このままでは2040年には約720haまで増加する可能性があるとのことです。
これは北海道の面積の９割に匹敵し、土地の有効活用に大きな支障が生ずることになってしまいますので、適切な対応が必要となります。
