平成30年度予算が衆議院を通過したので、これから各法案の審議が本格化します。
法務委員会では、上川陽子法務大臣による所信表明がありました。テロ対策や再犯防止対策、犯罪被害者支援などに重点をおき、国民一人一人の生命・身体・財産を守る活動を推進していくことを明確にしたもので、充実した内容となっています。
今後、法務委員会では成人年齢及び女性の婚姻適齢を18歳とする民法改正法や、高齢化社会に対応した相続・家族関係の民法改正法、及び国際的な要素を有する裁判事件の国際管轄のルール化を図る人事訴訟法改正法などの法案を審議する予定です。
何れも、今日の社会経済情勢の変化に適切に対応するために重要な法案ですので、法務委員会理事として、法律の効果・影響を勘案しながら精緻な議論が出来るようにしたいと思います。
