東京オリンピック・パラリンピックの基本方針において、「競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」との閣議決定がされ、それに関連して厚生労働省による受動喫煙対策強化の「たたき台」が策定・公表されました。
その内容は、サービス業・各種職場において、喫煙室を設置することは認めるが、原則建物内禁煙となります。この場合の「喫煙室」とは、喫煙専用の部屋で、これまでのようなエリア分煙、個室単位の分煙、フロア分煙等は認められない可能性があります。
そうすると、現在のような施設管理者自らが、たばこを吸うかどうかのニーズを勘案して、全面禁煙や時間帯禁煙、空間禁煙等のルールを定め、利用者がそのルールを理解したうえで判断する形態は認められないことになり、これまでの喫煙場所を設置した投資も無駄になってしまいます。
そのようななかで、事業者の自主的な受動喫煙防止対策の推進をさらに支援するとともに、喫煙・分煙のルールを店頭に表示して、意図せぬ受動喫煙を防止できるようすべきである。分煙先進国を目指そうという意見が主張されています。
