2019/05/09

衆議院 憲法審査会

 久しぶりに衆院憲法審査会が開かれました。
 憲法改正の国民投票にかかるCM規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取するとともに、参考人質疑が行なわれました。
 
 国民投票法は、投票の14日前から改憲の賛否を呼びかけるテレビ・ラジオCMを禁じていますが、それ以前の規制はありません。
 
 民放連の永原伸専務理事は、CMの量的な自主規制を行わないと決めた民放連の方針について「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と説明しました。
 また法規制についても「極めて慎重であるべきだ」との見解を示しました。

多くの傍聴人、マスコミの方々