JA茨城県中央会の皆さま方が議員会館にお越しになり、政策提言を頂きました。
昨年末のTPP11に続く日EU・EPAの発効等により、本年は我が国農業の本格的な国際化がはじまるとともに、中長期の農政の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しに向けた検討が行われます。
また、農協改革に関して、集中推進期間の期限や中央会組織・監査制度の移行期限をを迎えることとなります。
こうした農政、JAグループの大きな節目のなか、深刻さを増している人手不足や頻発化する災害を乗り越え、国民の皆さまに対して持続的に国産農畜産物を安定供給できるようにする必要があります。
