3月2日(土)午前2時過ぎまで行われた衆議院本会議にて、一般会計の総額が101兆4571億円となる平成31年度予算案が可決され、参議院へ送付されました。
予算案は「全世代型社会保障への転換」、「消費税引き上げに伴う経済対策」、私も予算委員会分科会にて質疑をおこなった「防災・減災、国土強靭化」等が柱となっています。
予算総額は7年連続で過去最大を更新しましたが、「新経済・財政再生計画」の下、財政の健全化に向けた取り組みを継続する方針です。
週明けの4日(月)から年度内成立に向けて参議院における予算審議が始まります。憲法60条2項の規定により、参議院で30日以内に議決しない場合でも、衆議院の議決が国会の議決となると規定されているので、年度内の予算成立は担保されたことになります。しかし、参議院でさらに審議することには重要な意味がありますので、参議院における充実した議論を期待します。
