建設技能者を支援する議員連盟

党本部で「建設技能者を支援する議員連盟」の総会が開催されました。

まず、全国建設労働組合総連合(全建総連)の皆さまから来年度の予算要望などを受け、参加議員による質疑応答が行われ、最終的には野田毅 議連会長の下、建設業界における就労環境の改善や建設国保の強化等の実現に向けて、より一層努力していくことを決議しました。

日本の建設産業は、GDPの一割を占める建設投資と約500万人の就業者を擁し、経済と雇用を支える大きな柱となっています。
東日本大震災や熊本地震、各地で発生している豪雨災害からの復旧・復興などにおいて大きな役割を果たし、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備を着実に進めるなど、その重要性は多岐に亘っています。

しかし、少子化と全産業を通じた人手不足の影響により、若手入職者の減少が続いており、建設技能者の確保がたいへん難しくなっています。
しっかりとした対策を講じないと、建設産業が衰退の一途を辿ることになってしまうので、進んで若者が建設産業を希望するような環境の整備をしなければなりません。

　私も技術者の一人として、建設技能者の処遇改善やスキルアップによる気概の醸成から、建設国保の充実強化など、有効性を考慮しながら、担い手育成に積極的に取り組んでまいります。