雇用問題調査会、賃金生産性向上PT

本日は、午前中より党本部で「雇用問題調査会　賃金生産性向上PT」の会合がありました。

近年、国際競争の激化や市場競争中心主義に偏り、大企業は短期的な利潤追求に走り、下請企業に対する優越的地位を濫用した買いたたき等により利潤確保をしているとの指摘がされています。

その結果、下請企業の付加価値は伸び悩み、賃金引き下げ、パート・派遣の増加が進行し、地域経済の消費の冷え込みが深刻化している状況です。
こうした状況を打破するために、下請企業となる中小企業で働く労働者に適正な配分が行われる社会を創り、大企業労働者と中小企業労働者の格差の拡大・固定化を食い止めていかねばなりません。

本PTでは、２月より８回の会合を重ね、議論を深め、４月に「中小企業労働者賃金改善緊急プラン」を取りまとめました。このプランを可能な限り速やかな実施することを政府に求めていきます。

本日は、賃金・給与・生産性の全体像と最低賃金について現状把握と意見交換を行いました。本会議でも、働き方改革法案が審議入りしており、中小企業で働く人々の賃金の改善と雇用の安定の実現のため、より議論を深めていきます。

午後は、衆議院本会議が開催されました。

一部野党が国会審議拒否を続けて18日間にわたり事実上国会は空転していました。本日から各野党が本会議に出席し、国会が正常化する運びとなりました。

一連の不祥事に対して真摯な対応が政府与党に求められるのは言うまでもありません。しかしながら、その政治的駆け引きで国民生活のための国会審議をなおざりにしては本末転倒です。政府与党に対する責任追及は国会の場ですべきです。国民民主党の共同代表に就任した玉木議員は、就任会見で「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語ったとする報道もあり、今後は国民生活に関わる法案について真摯に議論を尽くす国会になることを強く希望します。

本日はＴＰＰ１１の関連法案について、担当大臣の茂木敏充経済再生相が法案の趣旨を説明し、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会の各議員による質疑が行われました。

本会議散会後は、明日の法務委員会開催を協議する理事懇談会に出席し、終了後は、地元水戸に戻り、日本補償コンサルタント協会の茨城県部会通常総会に参加しました。その後、茨城行政書士会水戸支部の方々とも面会し意見交換を行いました。