合併特例債の再延長を求める首長会より

　「合併特例債の再延長」が議員立法により成立したことを受けて、合併特例債の再延長を求める首長会の前葉泰幸 三重県津市長、速水雄一 島根県雲南市長らが議員会館にお礼にお見えになりました。

　合併特例債は「平成の大合併」促進のため、2005年度までに合併した市町村を対象に導入されました。合併で必要となる新庁舎や道路などの整備に充当でき、返済額の7割は国により交付税措置がされます。

　当初の発行期限は10年でしたが、東日本大震災の発生を受けて延長されていました。今回の再延長は、各地で発生した災害や、東京五輪開催の影響で建設需要が高まり公共工事の入札不調が相次いでいることなどを配慮したものです。

　当初の期限までに合併に伴う施設整備を終えられない、多くの市町村の要望を踏まえて5年間の再延長をしました。この合併特例債が人口減少により元気を失いがちな地方に、活力を呼び戻すように有効活用されることを願っています。