4月13日の動静

午前中は法務委員会が開催されました。

本日は、裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護など法務省所管の一般的事項に関する質疑が行われました。

　質疑では、愛媛県今治市の松山刑務所大井造船作業所で起きた受刑者逃走事件も取り上げられました。同施設は「堀のない刑務所」として知られ、一般の社会生活と変わらないような開放的な環境の中で更生を促す先進的な刑務所です。
　同刑務所に送られるのは厳しい選考に合格した模範的な受刑者だけであるとの答弁がなされました。しかしながら、過去に今回を含めて20件の逃走事案が発生しており、同施設の弱点が露呈しています。選考の見直し、逃走防止策の再検討等の再発防止に向けた対策を徹底しなければなりません。

　現在、県警が逃走した受刑者の行方を懸命に捜索しています。地域住民の安心を取り戻すため、一刻も早い解決を望みます。

　午後は党本部で外国人労働者等特別委員会がありました。

現在、我が国は少子高齢化で深刻な人手不足の状況にあり、その解消のため外国人受入れ制度の在り方の見直しが迫られています。
　先日、安倍総理は経済財政諮問会議で、在留期間の上限の設定、家族の帯同禁止などの条件の下、真に必要な分野について外国人受入れ制度の検討を進めるよう具体的な指示を官房長官、法務大臣に出しました。

　これを受けて、今回は外国人労働者の受入れ制度に詳しい専門家を招いて、ドイツや韓国の状況について報告を受け、出席議員による意見交換を行いました。我が国の外国人技能実習制度の限界も理解され、更なる考察のもと新たな制度構築を図らなければなりません。

　その後は、議員会館の事務所に戻り、法務省から相続関連法案について、経産省から太陽光発電に関することについてと続けてレクを受けました。

　特に相続については、現在の社会情勢に合わせるように配偶者の居住権保護や、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等を見直す改正法案が示されており、今後法務委員会で審議される予定になっています。