再犯防止推進特命委員会・更生保護を考える議員の会合同会議

党本部において「再犯防止推進特命委員会」、「更生保護を考える議員の会」の合同会議が開催され、地方における再犯防止について関係する省庁の説明を聴取するとともに、今後の取組みについて協議がされました。

「犯罪白書」によると、刑法犯の検挙人数は23万9355人で、３年連続で戦後最少を更新しており、認知件数も13年連続で減り続けています。その内容をみると、再犯者数が11万4944人と、前年より３千人以上減っていますが、検挙人数に占める割合でみると、過去最高の48.0％にもなっています。安全・安心な国づくりのためには、再犯防止対策が大変重要であるということになります。

このような中で、議員立法により「再犯の防止等の推進に関する法律」を制定(H28.12.14公布・施行)し、予算上の手当もされたところです。これを実効性のあるものにすために、県や市町村において地方再犯防止推進計画を策定し、それに基づいて積極的に取組むこととしています。

茨城県では、岡田広先生、国光文乃先生、神田裕先生とともに、大井川知事に地方再犯防止推進計画の策定をはじめとする再犯防止のための施策を講じるよう申し入れ、ご理解を頂いたところです。

今後、更生保護・再犯防止にご理解のある県議会議員・市町村議会議員による議員連盟を組織することや、議会における議論の活発化、保護司の皆さまとの連携を強化するなど、積極的な運動を展開します。