本日は、午前中、法務委員会がありました。
議事案件は、前回、上川法務大臣より提案理由説明のあった裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についての質疑・裁決でした。
２時間を超える質疑では、裁判所職員の定員に限らず、現行司法試験制度、裁判官採用に関する課題についても討論が及び、司法機関の制度改革全般について議論を深めました。
最後は、上記法案について、本会議に送ることを、起立採決により可決しました。
午後は、13時より、衆院の本会議が開催されました。
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、法案についての趣旨説明、質疑が行われました。
同法施行から３年を経過し、施行の状況を勘案し、生活困窮者お一人お一人のニーズに対応した、よりきめ細やかな自立支援ができるよう同法案等の改善をしました。
アベノミクスの効果により、雇用環境は大きく改善し、子どもの相対的貧困率が集計開始以来、初めて低下しました。しかしながら、まだまだ十分ではなく、格差の固定化を防ぎ、子ども達が自分の目標に向かって頑張ることができる社会を実現できるよう、この良い流れをより加速させていかなければなりません。本法案等の一部改正案は、こうした目標に対応するためのものであります。
本会議終了後は、地元・茨城県に戻り、地域の課題について意見交換を行いました。