自民党本部で国土交通部会が開かれました。
本日は、「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」及び「建築基準法の一部を改正する法律案」について、意見交換が行われました。
「建築基準法の一部を改正する法律案」について、改正内容は防火関連規制の見直しです。新潟県糸魚川市の大規模火災などに見られるように、木造住宅中心の我が国では密集市街地で火災が起きると、延焼により被害が拡大する危険があります。
糸魚川での被害拡大の原因は、現行基準の防火構造を満たしていない古い建築物が多く存在したことにあり、現行基準に適合していれば被害は局所的で済んだとの研究報告もあります。とすれば、延焼防止性能の高い建築物とする、改修や建替えを促進していく必要があります。
そこで、改正法案では、防火地域等で延焼防止性能の高い建築物の建設には、建蔽率の緩和や延焼防止性能の技術的基準の見直し等により、火災に強い建築物への替えを促進していきます。
茨城県でも、延焼被害が拡大しかねない密集市街地が複数存在します。糸魚川の被害は決して他人事ではなく、しっかりと検証し、今後の教訓としていかねばなりません。
私も一級建築士の立場から、専門的見地から火災に強い市街地づくりのために、積極的に取り組んでまいります。
