自民党本部で、法務部会・司法制度調査会合同会議が開かれました。
本日は、今国会で提出される平成30年度法務・司法関係予算(案)について法務省・最高裁からの報告、及び法務関連の今国会提出予定法案の概要に関する説明が行われました。
法務省等からの報告・説明の後に、党所属の国会議員による活発な質疑が行われました。
今国会で審議される民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案では、相続の効力等の見直しもなされます。具体的には、遺言等により承継された財産について、登記なくして第三者に対抗できるとの解釈を変更し、法定相続分を超える権利承継に関しては対抗要件を備えなければ第三者に対抗できないようにします。これにより第三者への不測の損害を防止することや、取引の安全を図ることができ、相続人に相続登記を促すことにもなることから、所有者不明土地問題の解決につながることが期待されます。
私も、相続登記に関する実務対応等について発言をしました。
