衆議院総務委員会にて、平成29年度予算が審議され、全会一致で承認されました。
全会一致で承認されたのは4年ぶりのことで、予算の事業収入は7118億円、事業支出は7020億円となっていて、防災・減災報道の強化や、4K・8Kスーパーハイビジョンの実用放送に向けた取り組みの充実などに重点的に配分されています。
またNHK職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることから、コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めること、放送番組の編集にあたっては、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、政治的公平性を保ち、公共放送としての社会的使命を果たすこと、公平負担の観点から受信料支払率の一層の向上に努めることなどとする付帯決議も全会一致で決めました。
総務委員会理事として、今後も委員会に強い責任を持って取り組んでまいります。
