国会対策委員会について

国会対策委員会を略して国対と言っています。ここでは、これから国会に提出される法案等についての説明がされます。各議員は自分の所属する委員会の法案については、委員会において説明がされますが、所属していないその他の委員会でどのような法案が審議されているかわかりません。そこで、これから提案される全ての法案等について、各議員が理解できるようにするもので、国全体の政策の方向を知るための重要な機会でとなります。

ここでは、主に政務官が法案説明を担当します。自分自身、省を代表して議案の説明をしたことが懐かしく思い出され、現在の政務官の活躍を頼もしく感じました。

今日は総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、原子力規制委員会、防衛省、内閣府から、合計10本の内閣提出法案と地方財政計画の説明がありました（別記Ⅰ）。広範多岐に亘っています。

平成29年度地方財政計画では、一般財源総額について社会保障の充実分の確保も含め、前年度を0.4兆円上回る62.1兆円を確保、公共施設等の適正管理の推進では、公共施設の長寿命化対策などを充実して3500億円を確保しています。

さらに、一億総活躍社会関連施策では保育士や介護人材の処遇改善に必要な経費2000億円を確保、まち・ひと・しごと創生事業費についても引き続き1兆円を確保しています。

特に、私が総務委員会で取り上げ、高市大臣が答弁した趣旨に沿って、まち・ひと・しごと創生事業費について引き続き1兆円が確保されたことは本当によかったと思っています。
さらに、生産年齢人口が減少していくなかで、子育てや介護の施策を充実させて、安心して働ける環境を整備することは、大きな意味があると思います。　

（別記Ⅰ）

総務省からは、平成29年度の地方財政計画及び①地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、②地方交付税法等の一部を改正する法律案について説明がありました。

財務省から、③関税定率法等の一部を改正する法律案、④国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、文部科学省から、⑤義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案、

原子力規制委員会から、⑥原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案、

内閣府から、⑦原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案

防衛省から、⑧駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案

厚労省から、⑨地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、⑩厚生労働省設置法の一部を改正する法律案