これは、我が国の知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進するためのもので、下記の４つ柱により構成されています。
①第４次産業革命時代の知財イノベーションの推進、
②知財意識・知財活動の普及・浸透、
③コンテンツの新規展開の推進、
④知財システムの基盤整備、
Iotやビックデータ、Aiの活用による第４次産業革命ともいうべき変革・発展を目指しており、そのための環境整備を進める必要があります。
法務省において対応すべき課題として、特に新興国に対する知的財産に関連する法制度の整備や運用を支援することなどが求められており、しっかりと対応しなければなりません。
