2016/05/18

衆議院 厚生労働委員会

私たちは所属している法務委員会のみならず、指名があれば衆・参のどこの委員会でも出向いて行って答弁に立たなければなりません。

今日は、衆議院厚生労働委員会において、児童福祉法等の一部を改正する法律案に関する質疑の中で、児童虐待の防止についての質問を受けました。

児童虐待があった場合に、家庭裁判所は都道府県に対し当該児童の保護者に指導措置を執るべき旨を勧告する仕組みとなっていることについて、それでは家庭裁判所は間接的にしか関与できず実効性が乏しく、裁判所が児童虐待の防止のためにもっと積極的に関与すべきではないかという観点から質問がされました。

この点、実務においては、家庭裁判所が都道府県に対し児童の保護者に指導措置を執るべき旨を勧告した場合、家庭裁判所の意向を保護者に適切に伝え、勧告を実効性のあるものにするために勧告書の写しを保護者に送付することもあるという、運用をしています。

法務省においては、このような現状のもと、現行制度を改正する必要性の有無について、これまでの検討の経緯や実務の運用状況等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えています。