台風18号大雨等激甚災害の政令指定について

　台風18号による被害状況を把握するための調査が実施されてきた中で、この度、農地等の復旧事業に係る査定見込額が、全国を対象とする激甚災害指定(いわゆる本激)の指定基準に達する見込みとなり、10月６日の閣議決定に向けた手続きが進められることとなりました。

　本激の指定によって、農地・農業用施設・林道の災害復旧事業等に係る国庫補助率が嵩上げされることになります。
（過去５カ年の補助金嵩上げ平均平均 84％→ 93％）
　
　公共土木施設等の復旧事業に係る査定見込額についても、継続した調査が行われることになっており、一刻も早い復旧のために、引き続き努力してまいります。