７月末のハワイにおける協議以来２か月ぶりの閣僚会合ということで、今後の協議の行方が注目されます。前回は、主に知的財産や自動車分野での協議が進まなかったものの、各国の事務レベル協議は継続されており、アメリカ通商代表部は「主要な問題は限られ、解決に向けて進展を遂げている」としているようです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2597919.html
交渉過程の正式な情報が開示されないなかで、報道では農産品物などについて既に交渉が固まってきているように表現されているため、国益を守りぬく会でも疑念が広がっています。交渉を担当する政府関係者が、勝手な落としどころを見つけて結論を出すようなことがあってはなりません。
国益を守れないのであれば、脱退をも辞さない覚悟で交渉に当たるべきだという声も強く、私自身も同様に考えているので、今後の議論をしっかりと注視してまいります。
