TPP交渉における国益を守り抜く会において、甘利大臣よりハワイで行われたTPP閣僚会合についての報告がありました。
日本からも交渉官、プレス(報道関係者)、ステークホルダー(利害関係者)など計350名余りがハワイ入りして臨み、多くの分野で交渉をまとめることができたものの、知財分野などで各国の利害が対立し、交渉を終結することができなかった。
今回の会合では大筋合意が先送りにされてしまう結果にはなりましたが、合意がなされるとの期待があったなかで、部会でも重要5品目の行方に注目が集まっており、甘利大臣は「報道ベースで出ている数字はあくまで憶測の域を出ていない。ホノルル合意(関税撤廃交渉の対象が全ての品目を対象としているとの合意)を確認してTPP交渉に参加したとの事実を主要９カ国から再三言われるが、その都度、我が国はアメリカとの間で、あくまで重要5品目などの例外もあり得る前提で交渉できる権利を有して参加している(日米両国とも貿易上のセンシティビティが存在していることを認識しつつ・・・一方的にすべての関税撤廃をすることをあらかじめ約束することを求められるものではないとの日米共同声明)との説明を繰り返している。関税率の数字の決着は最後の最後までわからない。」との説明がありました。
次回会合が8月中に予定されているようですが、しっかりと国益が守られるよう厳しい姿勢で臨んでもらいたい。
