市街地における交通渋滞の慢性化や商業環境の変化、人口減少等を背景とした地域活力の低下が進みつつあるなかで、県内の街路事業予算の確保に向けて高橋水戸市長を会長とする茨城県街路事業促進協議会の皆さんが要望活動に来られ、西村国交副大臣をはじめとする国交省各部局と財務省に対して要望活動を行いました。
水戸市周辺道路は市街地を中心に放射線状に広がっているだけで、東西の行き来のためには中心市街地を通らなければならない構造になっているため、渋滞の慢性化を引き起こしているなどの現状を訴え、水戸勝田環状道路整備の必要性を説明しました。
赤塚駅西線の整備についても、踏切の遮断によって朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生している状況を説明し、交通の円滑化、安全性の向上、市街地活性化に資する街路整備となるよう強く求めてきました。
国交省から、現在の政権に戻ってからは公共事業の在り方や予算確保に変化がみられ、公共事業がインフラ整備自体を目的とするのではなく、ストック効果(道路整備など公共投資を行うことで、生産機会・雇用の創出・民間投資の誘発など短期的・長期的に経済を活性化させる効果)を重視した事業が優先されているとのアドバイスもあり、協議会においても会員が知恵を出し合って実効性のある要望活動を進めようとの意見で一致しました。
元国交副大臣の梶山先生を先頭にした要望活動でもあったため、国交省における理解も深くなったと思いますので、事業の円滑な進捗に期待したいものです。
