平成28年度概算要求における基本方針として、東日本大震災からの復興加速化とともに、国民の安全安心確保、豊かで利便性の高い地域社会実現、そして成長戦略を通じた日本経済の再生に取り組むことなどが示され、更に民間の資金・ノウハウの活用や、公共事業の円滑な施行確保、施行時期等の平準化に努めていくことなどが示されました。
概算要求の規模も一般会計6兆6791億円(1.15倍)、東日本大震災復興特別会計7398億円(1.13倍)、財政投融資においては1兆9424億円(0.90倍)となりました。
間もなく各省庁の概算要求が出揃いますが、経済再生を図りながら財政再建も果たさなければならないという、難しい舵取りが求められるものですが、メリハリの効いた予算となるよう頑張ります。
