第三回新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議が開かれたことも踏まえ、これまでの内容をもとに内閣官房をはじめ各省庁より新国立競技場整備に関する状況について説明が行われました。
従前の競技場建設が再検討されるなか、2020年の東京五輪に間に合わせるよう整備期間圧縮のための発注方式などが中心に議論されていましたが、旧態依然としてコスト意識の欠如が感じられるような部分もあり、五輪後の民間施設運営移管も踏まえた具体的展望の見えるビジネスモデルが示されるよう多くの議員からも声があがりました。
旧計画のような失敗を繰り返すことなく東京五輪への恙ない開催にむけて、政府・与党一体となって綿密な計画を練り上げて行けるよう積極的に議論に参加していきます。